建築許可の審査期間を半減。英国政府がGemini活用ツール、2027年全国展開
英国政府は2029年までに150万戸の新築住宅を供給する目標を掲げている。しかし自治体の計画許可部門は、大量の紙書類と行政手続きの滞留に直面しており、目標達成の大きな足かせとなっている。
この課題に対し、Google DeepMindは英国政府、Google Cloud、ならびにFacultyとの協力のもと、建築許可申請の審査にかかる時間を抜本的に短縮するAIプロトタイプの開発を進めている。目標は担当官の判断にかかる時間を半減させること。2026年6月時点で一部自治体での試験運用が始まっており、2027年には全国のすべてのカウンシルで利用可能になる見通しだ。
建築許可のボトルネックとAI活用の背景
年間の計画申請のうち、住宅所有者による増築やロフト改修といった比較的単純な申請が約7割を占める。ところが担当官は一件ごとに地域の方針書、過去の許可事例、住民からの意見書など大量のPDFを手作業で照合しなければならず、この単純作業が大きなボトルネックになっている。
こうした背景から、英国政府のAIインキュベーター（i.AI）はすでにExtractというツールを開発し、旧来の文書を構造化データに変換する取り組みを進めてきた。今回のプロトタイプは、その土台の上にGeminiによる高度な解析支援を組み合わせ、審査プロセス全体を加速させる狙いがある。
AIが支援する新たな計画審査プロトタイプ
このプロトタイプは、Barnet、Camden、Dorsetの3つの自治体と共同で開発が進められている。計画担当官にとっては「熟練したアシスタント」のように機能し、データ抽出や事例分析といった重労働を肩代わりする。具体的には以下の4つの作業をAIが自動化する。
- データ統合：滞留している申請情報を前処理し、不足データの可視化やサイト主要情報の抽出を行う。担当官は1つの画面で全体を把握できる。
- 地域方針の照合：国および地域の関連方針を自動でハイライトし、事前にコンプライアンスを評価。正確な引用情報を添えて担当官に提示する。
- 住民意見の要約：個別の意見書を分析し、主要な反対意見や判例を要約する。
- 審査レポートの下書き作成：最終報告書の初稿を生成し、判断の根拠や提案する条件を整理する。
ここで重要なのは、最終的な判断を下すのは常に計画担当官であり、人間の監視が必ず残る点だ。プロトタイプは生成した文章を一歩一歩記録し、明確な思考の連鎖と監査証跡を残す設計になっている。担当官はAIが提案した内容を一行ずつレビューし、根拠を編集したうえで許可・却下を決定する。
手動では数時間かかっていた作業が、AIによる事前のデータ整理と下書き作成によって大幅に短縮される。計画担当官は単純な転記や照合から解放され、より複雑な案件や公共の利益に資する判断に集中できるようになる。
試運用で見える効果と全国展開への展望
今回のプロトタイプのベースとなったExtractは、すでに20以上の自治体で試験運用され、平均的なカウンシルで年間約255時間の手動作業を削減できる実績を残している。2026年6月には全イングランドのカウンシルで利用可能となり、旧式のPDFをわずか数分で構造化データに変換できるようになった。
新しいAIツールはこのExtractの成果に加え、審査そのものの自動下書きまで踏み込んでいる。Barnet、Camden、Dorsetでの初期試験を経て、英国政府は2027年から全国すべてのカウンシルに展開する計画だ。もし全国で導入されれば、担当官の審査時間が半減し、戸建て住宅の増改築といった日常的な申請が迅速に処理されるようになる。これにより住宅供給の加速だけでなく、地域経済の活性化にもつながると期待されている。
行政におけるAI活用では、透明性と説明責任の確保が常に課題となるが、今回のプロトタイプは全ステップを記録し、人間が最終判断する設計を徹底している点が特徴だ。AIが下書きを生成し、担当官がそれを検証・修正するハイブリッド型のワークフローは、他の公共サービス分野にも応用可能なモデルケースとなるだろう。
この記事のポイント
- 英国政府とGoogle DeepMindがGeminiを活用した建築許可審査AIツールを共同開発中
- 書類統合、方針照合、意見要約、レポート下書きの4機能で担当官の負荷を大幅に軽減
- 計画担当官が最終判断を保持し、全ステップが監査証跡として記録される設計
- 試験運用を経て2027年までにイングランド全カウンシルへの提供を予定
- 単純作業の自動化により住宅供給の加速と行政リソースの最適化が期待される
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