Googleの新AI広告機能、EC事業者向け3つの重要ポイント
Googleが年次イベントMarketing Liveで発表した約70の新広告機能のうち、EC事業者にとって特に重要な3つの変化を解説する。AIモードの新広告フォーマット、広告運用を支援するAIエージェント「Ask Advisor」、そしてYouTubeとDemand Genの統合強化だ。いずれもAIを軸にしたもので、広告の作り方と運用の仕組みを大きく変える可能性がある。
今回のアップデートの中核にあるのは、AIによる広告生成とデータ分析の自動化である。広告主が細かく設定しなくても、Googleが提供された素材から広告を組み立て、最適な形で配信する流れが加速している。この変化に対応するには、従来の手作業による運用から、AIに指示を出す「ディレクション型」の運用への転換が求められる。
AIモードに表示される3つの新広告フォーマット
GoogleはAIモード（AI Mode）で表示可能な広告フォーマットとして、以下の3種類を新たに導入した。これらの広告は広告主が個別に作成するものではなく、Googleが提供されたアセット（画像やテキスト素材）をもとに自動生成する形式をとる。
3つのフォーマットに共通するのは、レスポンシブ対応で広告のテキストやクリエイティブが自動調整される点だ。Googleは広告主が登録したアセット情報をもとに、テキストのカスタマイズや最終リンク先URLの拡張まで動的に制御する。これはPerformance MaxやAI Max for Searchといった、AIベースのキャンペーンを運用している広告主にとって、特に露出機会が増える仕組みになっている。
AIによる広告生成が進むほど、広告主が直接コントロールできる範囲は狭まる。しかし、その分だけ「どんなメッセージをAIに伝えるか」というブランドガイドラインの重要性が高まっている。Googleはすでに、AI Brief（AIへの指示書）とテキスト免責事項という2つのブランドガイドライン機能を提供しており、どのような表現を使うか、使わないかを事前に指定できるようになっている。
広告運用を支援するAIエージェント「Ask Advisor」
Googleは広告管理のためのAIエージェント「Ask Advisor」を発表した。これはGoogle広告やGoogleアナリティクスなど、主要なプラットフォーム上で利用できる。広告キャンペーンのパフォーマンス分析や改善提案を、チャット形式で受けられるのが特徴だ。
アカウント拡大の補助としての実力
Ask Advisorの出力は、入力されたデータの質に左右される。つまり、広告主側がどれだけ詳細な情報を与えられるかが、有用な分析を得るための鍵となる。Practical Ecommerceの記事では、映画やコミックのグッズを販売するEC事業者の事例が紹介されている。Ask Advisorは新たなカテゴリ展開の候補として「ゴーストバスターズ」と「スパイダーマン／マーベル」を提案した。
この事例が示すように、Ask Advisorの提案は「部分的な正解」にとどまる。取り扱いのない商品を提案したり、鮮度の低い市場情報をもとにしたりするケースがある。AIはあくまで分析の補助であり、最終的な判断は広告主自身が行う必要がある。特にECの場合、実際の在庫や仕入れ状況をAIが完全に把握しているわけではない点に注意が必要だ。
クリエイティブ制作を効率化する「Asset Studio」
Ask Advisorと並んで紹介されたのが、広告用のクリエイティブ素材を管理・生成する「Asset Studio」である。今回のアップデートでは、以下の2つの大きな改善が加わった。
- Googleネイティブとサードパーティのクリエイティブを一元管理できるハブ機能の追加
- ブランドガイドラインをアップロードして、AIに自社のトーンやデザインルールを学習させる機能の追加
これにより、複数のツールに散らばっていたクリエイティブ素材を一箇所に集約し、ブランドの一貫性を保ったままAIに広告バリエーションを生成させることが可能になる。EC事業者の場合、商品画像やキャッチコピーが多数存在するため、この一元管理のメリットは大きい。
YouTubeとDemand Genの統合がECに与える影響
Googleは従来のディスプレイキャンペーンをDemand Genに移行することを発表した。Performance Max、Demand Gen、動画キャンペーンがすでにディスプレイネットワーク上で配信されているため、単独のディスプレイキャンペーンタイプは不要と判断された形だ。この変更の本質は、YouTubeとDemand Genの連携強化にある。
Merchant Centerフィードとの連携
今回のアップデートで、Merchant Centerの商品フィードをDemand Genキャンペーンに直接接続できるようになった。これにより、EC事業者は自社の商品を関連性の高いYouTube動画内で表示させることが可能になる。
この仕組みは、ブランドがクリエイターとの信頼関係を活用してリーチを拡大する流れを加速させる。YouTube動画の視聴者はエンタメや情報収集を目的としており、その文脈の中で関連商品が自然に提示されることで、従来のバナー広告よりも高いエンゲージメントが期待できる。
EC事業者にとって重要なのは、動画コンテンツと商品データの連携を意識した戦略設計だ。Merchant Centerの商品フィードを整備し、商品タイトルや説明文を最適化しておくことで、AIが自動生成する広告の精度が向上する。また、どのようなクリエイターや動画コンテンツと自社商品が親和性を持つかを事前に分析しておくことも、効果を高める要素となる。
この記事のポイント
- Google AIモードには「直接オファー」「会話型発見」「強調回答」の3つの新広告フォーマットが登場し、いずれも広告主のアセットからAIが自動生成する
- AIエージェント「Ask Advisor」は広告分析を補助するが、提案の正確性には限界があり、人間による最終判断が不可欠である
- ディスプレイキャンペーンはDemand Genに移行し、Merchant CenterフィードとYouTube動画の連携が強化された
- AIによる広告運用の自動化が進むほど、「AIに何を指示するか」というブランドガイドラインと商品データの整備が競争力を左右する
・ 複数業界における17年間のデジタルビジネス開発経験
・ ウェブサイト開発のためのHTML、PHP、CSS、JavaScript等の実用的知識
・ 15ヶ国語対応の多言語SaaSの開発経験
・ 17年間にも及ぶ、Eコマース長期運営経験
・ 幅広い業界でのSEO最適化の豊富な経験
Googleのノンコモディティ方針、ECサイトが取るべきコンテンツ戦略
Googleが2026年5月、AI検索時代を見据えた新しい可視性ガイドラインを公開した。その中核にあるのが「ノンコモディティ・コンテンツ（Non-Commodity Content）」という概念だ。誰にでも書ける凡庸な情報ではなく、書き手自身の経験や独自の視点がにじむコンテンツを評価するという方針である。
Practical Ecommerceの記事によると、この考え方自体は目新しいものではない。Googleは長年にわたりEEAT（経験・専門性・権威性・信頼性）を重視してきた。しかしAIによるゼロクリック検索が急速に台頭する中で、改めて「人間にしか書けないコンテンツ」の重要性が言語化された形だ。
この記事では、Googleの「ノンコモディティ」方針の具体的な内容を整理する。あわせて、ECサイトを運営する事業者やWooCommerceユーザーがこの変化をどう受け止め、どんなコンテンツ戦略を取るべきかを実務目線で解説する。
Googleが定義する「コモディティコンテンツ」とは何か
GoogleのAI可視性ガイドラインは、検索上位を目指すコンテンツを2つに大別している。「コモディティコンテンツ」と「ノンコモディティコンテンツ」だ。まず前者の定義から確認しよう。
誰が書いても同じになる情報
コモディティコンテンツとは、いわゆる「一般的な知識」に基づいて書かれた情報のことだ。具体例としてGoogleが挙げているのが「初めて住宅を購入する人への7つのヒント」といった記事である。この手の内容は、どの書き手が担当しても似たような仕上がりになる。
実務的にいえば、競合他社の記事を参考に構成し、公開データだけを元にまとめた商品比較記事や、製品スペックを並べただけの紹介ページが該当する。生成AIを使えば数分で量産できるタイプのコンテンツだ。
検索におけるコモディティコンテンツの限界
Google検索のインハウスリエゾンであるダニー・サリバン氏は、2026年4月のSearch Central Live Torontoでこのテーマを取り上げている。同氏が示した業界別の対比表を見ると、コモディティコンテンツの問題点がより明確になる。
- ランニングシューズ販売店の場合「ランニングシューズ購入時に考慮すべき10のポイント」
- インテリアデザイナーの場合「2024年に見逃せないキッチントレンド」
これらは情報として誤りではない。しかし、検索エンジンから見れば「どのサイトを上位表示してもユーザー体験に大差がない」と判断されるリスクをはらむ。AIによる回答生成が進むほど、この傾向は強まるだろう。
ノンコモディティコンテンツが評価される理由
一方のノンコモディティコンテンツは、書き手固有の経験や専門知識に裏打ちされた情報を指す。生成AIが簡単に要約したり、出典なしで再利用したりしにくい性質を持つ。
Googleが示した具体例
先のダニー・サリバン氏による業界別の対比表では、ノンコモディティに該当する例として以下が挙げられている。
- ランニングシューズ販売店「なぜこの顧客のシューズは400マイルで壊れたのか、摩耗パターンの分析」
- インテリアデザイナー「大理石 vs ブドウジュース、5人家族に石材を勧めなかった理由」
どちらも実際の顧客対応や施工現場で起きた具体的なエピソードだ。競合が簡単に真似できる内容ではなく、読み手に「この店で買いたい」「このデザイナーに依頼したい」と思わせる力がある。
EEATとの関係性
ノンコモディティという用語は新しいが、背景にある考え方はGoogleが長年重視してきたEEATと重なる。EEATとは「Experience（経験）」「Expertise（専門性）」「Authoritativeness（権威性）」「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字を取った評価基準だ。
Practical Ecommerceの記事では、Googleが以前から人間の評価者に対してEEATに基づくサイト評価を指示しており、ランキングアルゴリズムにもヘルプフルコンテンツシステムの一部としてEEATに似た要素が組み込まれている可能性が高いと指摘している。要するに、新しい概念が登場したというより、AI時代に合わせて既存の評価軸を再定義したと見るのが自然だ。
上図の対比からわかるように、ノンコモディティコンテンツは「そのサイトでなければ読めない情報」を提供する。この一点がAI時代の検索評価において決定的な差となる。
ECサイトが取り組むべきコンテンツ戦略
では、WooCommerceをはじめとするECサイト運営者は、この方針転換にどう対応すればよいのか。具体的な打ち手を3つの軸で整理する。
独自データに基づく分析記事
顧客の購買データや問い合わせ履歴を分析し、傾向を記事化する手法はノンコモディティコンテンツの典型例だ。「昨年と比べて20代女性の購入単価が15%上昇した理由」「雨の日に売れる商品トップ5とその背景」といった内容である。
WooCommerceのレポート機能やGoogleアナリティクスのデータを活用すれば、小規模店舗でも十分に独自性のある分析が可能だ。数字と具体的な事例をセットにすることで、読み手の信頼を得やすくなる。
実際の使用例や顧客ストーリー
商品紹介ページに顧客の使用シーンを詳細に盛り込むことも効果的だ。「30代男性がキャンプで3日間使用した感想」「子育て中の女性が選んだ理由と1カ月後の変化」といった具体的なエピソードは、スペック表では伝わらない価値を読者に届ける。
重要なのは、単なるレビュー評価の転載ではなく、店舗スタッフが直接ヒアリングした内容や観察した気づきを文章化することだ。この一手間が、生成AIでは代替できない独自性を生む。
専門家としての見解や実験結果
自社で取り扱う商材について、スタッフが実際に検証した結果を公開する方法もある。「3種類の防水スプレーを実際に試して効果を比較した」「同価格帯の Bluetooth イヤホン5製品を音質測定器でテストした」といった記事だ。
これらは手間とコストがかかるが、検索エンジンからの評価だけでなく、ブランドの信頼構築やリピーター獲得にも直結する。YouTube動画と組み合わせれば、さらに効果は高まるだろう。
コモディティコンテンツが無価値というわけではない
ここまでノンコモディティの重要性を強調してきたが、誤解してはいけない点がある。商品リリース情報や価格改定のお知らせ、採用情報といった「コモディティ的」なコンテンツにも確かな価値は存在する。
読者が求めるなら迷わず発信する
Practical Ecommerceの記事はこの点を明確に指摘している。読者が知りたい情報であれば、それがコモディティコンテンツであっても積極的に発信すべきだ。自社ブランドのファンは新製品の発表を待っているし、既存顧客はメンテナンス情報を必要としている。
直接流入の強化は、結局のところ最も確実なSEO対策である。コモディティかノンコモディティかという区分に過度に縛られるより、まずは目の前の顧客が何を求めているかに集中する姿勢が大切だ。
バランスの取れたコンテンツ設計を
理想的なのは、両方のタイプをバランスよく配置することだ。商品ページはコモディティ的な基本情報をしっかり押さえつつ、ブログ記事ではノンコモディティ的な独自コンテンツで差別化する。この二層構造が、AI検索時代のECサイトに求められるコンテンツ戦略の基本線となる。
WooCommerceサイト運営者が今すぐ始めるべき3つの施策
ここまでの内容を踏まえ、WooCommerceでECサイトを運営する事業者が今日から取り組める具体的なアクションを3つに絞って提案する。
1. 商品説明文に実体験を注入する
メーカー提供のスペック情報をそのまま転載している商品説明ページがあるなら、すぐに手を入れるべきだ。スタッフが実際に商品を使った感想や、想定外の使い方の発見、競合品との微妙な違いなどを追記するだけで、コンテンツの独自性は格段に高まる。
2. 社内ブログに顧客事例カテゴリを新設する
WooCommerceサイトにブログ機能を追加するのは難しくない。そこに「お客様事例」というカテゴリを作り、月1本のペースで実際の顧客ストーリーを掲載していく。許可を得た上で、購入のきっかけや使用後の変化を具体的に聞き取って記事化する。
3. アクセス解析から問いの種を探す
Googleサーチコンソールで自社サイトに流入している検索クエリを確認し、まだ十分に回答できていない質問を特定する。「〇〇 比較」「〇〇 口コミ」「〇〇 使い方」といったクエリに対して、自社の実体験やデータに基づいた回答記事を用意すれば、それがそのままノンコモディティコンテンツになる。
この記事のポイント
- GoogleはAI検索時代に対応するため「ノンコモディティコンテンツ」の重要性を正式に打ち出した
- ノンコモディティとは、書き手固有の経験や専門知識に裏打ちされた、生成AIでは簡単に再現できない情報を指す
- ECサイトでは顧客データ分析、使用事例の詳細な紹介、自社検証記事の公開が有効な差別化策となる
- 読者が求める情報であれば、コモディティ的なコンテンツにも価値はある、バランスが肝心
・ 複数業界における17年間のデジタルビジネス開発経験
・ ウェブサイト開発のためのHTML、PHP、CSS、JavaScript等の実用的知識
・ 15ヶ国語対応の多言語SaaSの開発経験
・ 17年間にも及ぶ、Eコマース長期運営経験
・ 幅広い業界でのSEO最適化の豊富な経験
Googleが5月コアアップデートの完了を発表。11日間の不安定な変動を振り返る
Googleは2026年6月2日、5月のコアアップデートが完了したと公式に発表した。検索ステータスダッシュボード上で、ロールアウト開始から11日と21時間を経て終了したとの報告が上がっている。
今回のアップデートは、5月21日午前8時40分（太平洋夏時間）に始まり、6月2日午前5時40分（同）に終了した。約12日間の展開期間は、3月のコアアップデートとほぼ同じ長さだ。
実務者が観測したアップデートの激しさ
アップデートの開始と同時に、多くのSEO実務者が大きな変動を報告し始めた。特に注目されたのは、Google I/Oと同日に発表された点だ。
このデモが示すのは、今回の変動が単なる順位付けルールの変更ではなく、検索結果の生成プロセス自体の変化を伴う可能性があったという点だ。
SEOコンサルタントのGlenn Gabe氏は「今回の5月のコアアップデートは、従来の典型的なコアアップデートに近い強力さを見せている。3月のアップデートは地味だったが、5月は大きな動きだ」とXに投稿している。彼の観測では、この影響は特定の業種や国を超え、多岐にわたって見られたという。
また、AmsiveのLily Ray氏もXで週末の動きについて「一握りのサイトで週末に急上昇が見られた」と報告している。これらの投稿から、変動のピークが一過性のものではなく、ロールアウト期間中に何度か訪れたことがわかる。
データ分析を難しくする「多点変動」の正体
今回のアップデートで最も厄介なのは、完了したからといって、ロールアウト期間中のすべての変動が同じ原因で起きたとは言い切れない点だ。
このデモは、単日のランキング比較がいかに危険かを示している。Googleの公式ドキュメントも、アップデート完了から最低1週間はデータを寝かせ、その1週間分のデータとロールアウト開始前の1週間分を比較検証するよう強く推奨している。これに従うと、最も早く正確な比較が可能になるのは6月9日ごろという計算になる。
2026年のアップデートタイムライン
今回の5月コアアップデートは、2026年にGoogleが検索ステータスダッシュボードで確認した4回目のアップデートであり、2回目の検索コアアップデートだ。3月のコアアップデート完了（4月8日）から、5月の開始（5月21日）までは約6週間の間隔があった。
ここ最近のアップデート期間を振り返ると、コアアップデートの展開期間は平均2週間弱で推移していることがわかる。
このタイムラインから読み取れるのは、Googleがコアアップデートを年4〜5回のペースで定期的に配信している現状だ。特に2026年は、スパムアップデートを短時間で差し込むなど、検索品質の維持に対する姿勢がより機動的になっている。
分析を始める前に押さえるべき3つの視点
6月9日のクリーンな比較ウィンドウを待つ間、そしてデータ分析を始めるにあたり、以下の3つの視点を持つことが重要だ。
これらの視点をもとに、6月9日以降、Search Consoleのデータを丁寧に分析することが、今回の大規模アップデートから次なる施策を導き出すための最善の道となる。
この記事のポイント
- Googleの5月コアアップデートは6月2日に完了した。変動は全期間を通じて激しく、複数回のピークが観測された
- 完了直後の単日比較は危険であり、少なくとも1週間後の6月9日以降に週次データで比較分析を行うべきだ
- 今回の変動は、Google I/Oで発表されたAI基盤の更新とタイミングが重なり、AI検索機能との連動が示唆される
- 結局のところ、最も有効な対策は、ユーザーにとって真に価値あるコンテンツの提供であるという原則に変わりはない
・ 複数業界における17年間のデジタルビジネス開発経験
・ ウェブサイト開発のためのHTML、PHP、CSS、JavaScript等の実用的知識
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Google Merchant CenterにAIショッピング可視性機能、表示シェア分析が可能に
GoogleがMerchant CenterにAIを活用した新しい可視性レポート機能を追加した。EC事業者は自社商品がAI検索結果やGeminiなどの会話型ショッピング体験でどのように表示されているかを詳細に分析できるようになる。
提供されるデータは表示シェア（Share of Voice）、購買ファネル分析、商品検索キーワードインサイト、商品属性ギャップの4種類だ。従来のランキング指標だけでは測れなかった「AIがどのように商品を推薦しているか」が数値化される点が最大の変化である。
この機能は米国、カナダ、オーストラリア、インド、ニュージーランドで今後数ヶ月以内に展開される。商品データの充実度がAI時代のEC競争力を左右する局面に入ったといえる。
AIショッピング可視性インサイトの全容
4つの指標はそれぞれ独立して参照できるが、実際の運用では相互に関連づけて分析するのが効果的だ。例えば「属性ギャップ」がある商品が「表示シェア」で競合に劣っているケースは頻出する。
表示シェアと購買ファネルの可視化
表示シェア（Share of Voice）は、AIショッピング体験において自社商品がどの程度の頻度で表示されるかを示す指標だ。従来の検索順位とは異なり、AIが生成する回答文や推薦リスト内での出現比率を数値化する。
購買ファネル分析と組み合わせることで「表示はされているが購入に至っていない」段階を特定できる。AI検索で発見された後に詳細ページへ遷移しない商品や、比較対象には上がるが最終選択されない商品の傾向が明らかになる。
検索キーワードと商品属性ギャップの分析
商品検索キーワードインサイトでは、買い物客がAIに対して自然言語で入力したクエリが収集される。「軽量で防水性のある黒いリュック」といった具体的な条件がレポートに現れるため、商品データに不足している情報が一目でわかる仕組みだ。
商品属性ギャップレポートは、色、素材、スタイル、サイズといった構造化データの欠損を自動検出する。AI検索はこれらの属性を照合材料として使うため、未入力の項目があると「検索条件に合致しない」と判定されて表示機会を失う。MarTechの記事では、AIショッピングシステムが完全かつ整理された商品データを求める理由がこの点にあると指摘されている。
Merchant CenterがAIコマース最適化プラットフォームへ進化
Merchant Centerは当初、商品フィードの管理ツールとしてスタートした。しかし今回のアップデートで、AIコマース時代の最適化プラットフォームへと明確に舵を切ったことになる。
最大の変化は、商品フィードが単なる在庫リストではなく、SEOコンテンツと同様の扱いを受けるようになる点だ。商品名や説明文の「自然言語としての充実度」がAI検索での可視性を直接左右する。キーワードの羅列ではなく、文脈を持った商品情報が求められる。
商品フィードのSEO的発想が不可欠に
従来の商品フィード最適化といえば、タイトルにキーワードを盛り込む、画像を高解像度にする、価格と在庫を正確に保つといった基本事項が中心だった。AIショッピング時代では、これらに加えて「会話型検索で問い合わせられるであろう具体的な条件」を先回りしてデータ化する必要がある。
具体的には色のバリエーション名（「チャコールグレー」「アイボリーホワイト」など）、素材の特性（「撥水加工」「UVカット」）、使用シーン（「オフィス向け」「アウトドア用」）といった属性を構造化データとして登録することが重要になる。これらの情報がAIの推薦ロジックにおいて、商品の「選ばれる理由」を構成するからだ。
EC事業者が今すぐ着手すべき施策
新機能の展開を前に、EC事業者は商品データの棚卸しを始めるべきタイミングだ。Merchant Centerの属性ギャップレポートは提供開始後に活用できるとしても、今から準備できることは多い。
商品データの完璧な構造化
色、素材、サイズ、スタイル、使用シーンといった基本属性をすべて埋めることは、検索エンジン向けの対策であると同時に、AIが「この商品はどんな買い物客に向いているか」を判断する材料を提供する行為でもある。
WooCommerceを利用している場合、商品編集画面の「商品データ」セクションで属性を追加できる。ブランドやメーカー情報も忘れずに登録する。GoogleのAIはブランド名を重要な推薦シグナルとして扱う傾向がある。
AI時代の商品コンテンツ戦略
商品説明文は「どんな人が、どんな場面で、どんな目的で使うのか」を自然な文章で書くことがこれまで以上に重要になる。キーワードの羅列やコピー＆ペーストの説明文は、AIによる文脈理解の妨げになる。
具体的な対策として以下の3つを推奨する。1つ目は商品名に主要な属性を含めること（例「防水ポリエステル製 20L ブラックリュック」）。2つ目は説明文の冒頭2〜3文で商品の特徴と使用シーンを伝えること。3つ目はユーザーレビューを積極的に収集し、AIが実利用者の声を参照できるようにすることだ。AI検索はレビュー内容も回答生成の材料に使うため、これも間接的な可視性向上につながる。
この記事のポイント
- Google Merchant CenterにAI可視性レポート機能が追加。表示シェア、購買ファネル、キーワードインサイト、属性ギャップの4指標が利用可能に
- AI検索では商品の表示が「ランキング」より「推薦」に近い形になるため、商品属性の充実度が選ばれるかどうかを左右する
- 商品フィードはSEOコンテンツと同じ発想で整備する必要がある。キーワードの羅列ではなく、文脈と完全性が求められる
- 今すぐ着手すべき施策は、商品属性の100%入力、自然な説明文への書き直し、ユーザーレビューの収集の3つ
- WooCommerce利用者は商品編集画面の属性セクションを今すぐ確認し、未入力項目をなくすことから始めるのが有効
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84万超の検索分析が示すAI Overviewの行動変容
GoogleがAI Overviewの表示を拡大するなか、検索結果上でのユーザー行動が大きく変わり始めている。Search Engine Journalが公開した最新の調査レポートでは、約84.6万件の米国ユーザーの検索セッションをもとに、クリック前の画面内行動を詳しく分析した。
同レポートの著者Eric Van Buskirk氏によれば、AI Overviewが表示されるとユーザーはSERP上に長く留まり、検索結果を何度も確認し、比較し、そしてクリックの判断を慎重に行うようになるという。この変化は、単にランキング上位を狙うだけであったこれまでのSEO戦略に再考を迫る。
今回は、同調査から明らかになった4つの核心的な発見と、それが自社サイトやブランドにとって何を意味するのかを、わかりやすく整理する。
1. AI Overviewは検索意図に関係なくSERP滞在時間を延ばす
調査データと分析手法の概要
今回の調査は、ClickStream SolutionsがSurfer SEOから提供された匿名化クリックストリームデータを解析したものだ。対象は2026年2〜3月の米国ユーザー約84.6万セッション。1秒間隔で取得されたカーソル位置情報を用いて、ユーザーが検索結果ページ上でどこを読み、どこで止まり、どの程度スクロールしたかを追跡した。
分析において特に重要なのが「残留率（滞留率）」だ。検索結果が表示されてから3秒後、6秒後…21秒後の各時点で、どれだけのユーザーがまだ同一のSERP上でアクティブな状態にあったかを、情報検索、ローカル、ナビゲーショナル（ブランド名検索）、トランザクショナル（購入意図）、動画の5つの検索タイプに分けて比較している。
AI Overviewが行動差を消し去る
AI Overviewが表示されていない場合、検索意図によってSERPからの離脱スピードは大きく異なっていた。最も早く離脱するナビゲーショナル検索では、21秒後にSERP上に残っているユーザーはわずか12%。反対に、地図や口コミ情報が豊富なローカル検索では、32%がまだアクティブだった。
ところがAI Overviewが表示された途端、この差がほとんどなくなる。同じ21秒後でみると、どの検索タイプでも42%〜49%のユーザーがSERP上に留まっており、全タイプがきわめて似た行動パターンを示すようになる。つまり、AI Overviewがある状況では、ユーザーはもともとの検索意図によらず、一様に時間をかけて情報を読み込むモードに切り替わっているのだ。
※21秒経過時点でのSEPR残留率。AI Overviewの有無で行動差が縮小する。
2. ブランド名検索ユーザーが最も大きな影響を受ける
勝手に来ると思われていたユーザーが変わる
最も顕著な変化が起きたのは、ナビゲーショナル検索、つまりブランド名やサイト名を直接入力して来るユーザー層だ。従来であれば、こうしたユーザーは迷いなく目的のサイトへクリックするため、SERPからの離脱は非常に早く、21秒後の残留率はわずか12%だった。
しかしAI Overviewが表示されたケースでは、同じブランド名検索でも21秒後に46%がまだSERP上に残っている。彼らは単にサイトのURLを見つけるだけでなく、AI Overviewの要約や周辺の情報を読んだり、検索結果を比較したりしながら、クリックするまでにより多くの時間をかけている。
カーソル移動範囲の拡大が示す「探る」行動
カーソル移動の分析でも同様の傾向が確認された。AI Overviewがない場合、ブランド名検索ユーザーのカーソルは非常に狭い範囲に集中し、画面全体に対する移動範囲はわずか8%だった。これは、目的のリンクだけを素早く探す行動パターンを示している。
一方、AI Overviewがあるとカーソルは画面の27.5%にまで広がる。彼らは結果のスニペットをあちこち読み返し、AI Overview内のテキストも追いながら、より広い視点で判断していることがわかる。ブランドにとっては、これまでほぼ確実に得られていた直接流入が、検索結果の質と情報の明快さによって左右されるフェーズに移行しつつあると言える。
3. ユーザーは素早くクリックせず、比較しながら熟読する
静止時間と画面カバー率の相反する増加
AI Overviewが表示されると、一見矛盾する2つのカーソル行動が現れる。ひとつはカーソルが静止している時間の増加で、セッション全体の44%が静止状態になる（AI Overviewなしでは29%）。もうひとつは、カーソルがカバーする画面範囲の拡大で、ビューポートの83%にまで及ぶ（同66%）。
この組み合わせは、ユーザーが「走り読み」から「立ち止まって読む」モードに切り替わったことを示唆している。断片的に情報を拾うのではなく、ある箇所でじっくりテキストを読んだあと、別のエリアにカーソルを移動してまた読む、という行動が繰り返されているのだ。
逆スクロールの多発が証明する比較検討
さらに決定的なのがスクロールの逆走だ。調査では、ユーザーがSERPを下にスクロールしたあと、再び上に戻る「逆スクロール」の発生率と、全スクロール量に占める逆方向スクロールの割合を計測した。AI Overviewがない場合、逆スクロールを経験するユーザーは51%で、その際の戻り量は全スクロールの27%だった。
ところがAI Overviewがあると、逆スクロール発生率は59%に上昇し、さらに逆方向スクロールが全スクロールの47.5%を占めるまでになる。つまり画面を上下に行ったり来たりしながら、複数の検索結果やAI Overviewの情報を照合しているのだ。この行動は、単なる上から下への「眺め」ではなく、能動的な比較検討が行われている証拠と言える。
↑ 逆スクロール （全体の27%）
↑ 逆スクロール （約47.5%）
※逆スクロールの比率がほぼ半々になり、上下に行き来する比較行動が増えたことがわかる。
4. 検索結果スニペットに求められる「精査に耐える情報」
タイトルとメタディスクリプションの重みが増す
これまでの検索行動のモデルは「上位の結果をざっと見て、一番適当なものをクリックする」だった。しかしAI Overviewが登場したいま、ユーザーは複数の結果をじっくり読み比べ、ときにはスクロールを戻して再確認しながら、最も信頼できる情報を選ぼうとする。
この変化が意味するのは、単に上位表示されているだけでは不十分で、検索結果のスニペット（タイトルとメタディスクリプション）が極めて重要になるということだ。曖昧で具体性のないスニペットは、一瞬のスキャンならクリックを誘えても、比較検討の場面では競合の明確な説明に負けてしまう。
ブランドが今すぐ見直すべきポイント
調査レポートから導かれる実務上の示唆は明快だ。まず、自社の検索結果の表示内容を「パッと見の印象」だけでなく、「じっくり読んだときに納得感があるか」という視点で見直す必要がある。
具体的には、タイトルタグに検索意図を明確に反映させ、メタディスクリプションにはページの独自価値を端的に盛り込む。AI Overviewが表示されるクエリでは、ユーザーは15〜20秒かけて熟考してからクリックするケースも増えている。その時間を味方につけるために、スニペットを「選ばれる理由」を語る場として設計することが重要だ。
5. この記事のポイント
- AI Overviewが表示されると、ユーザーは検索意図にかかわらずSERPに長く留まり、結果を比較検討する行動が顕著になる
- ブランド名を直接入力するユーザーでも、AI OverviewがあるとSERPでの滞留時間が4倍近くに伸び、クリックの確実性が低下する
- カーソルの静止時間増加と画面カバー率の拡大、逆スクロールの多発は、ユーザーが「走り読み」から「熟読比較」へ移行した証拠
- 検索結果スニペット（タイトルとメタディスクリプション）の情報の明快さが、クリック獲得の成否を分ける最重要ファクターになる
・ 複数業界における17年間のデジタルビジネス開発経験
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・ 17年間にも及ぶ、Eコマース長期運営経験
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GoogleのAIユニバーサルカート発表、ECの購買体験はこう変わる
2026年5月19日、Googleは年次開発者会議「I/O」において、小売業界の地図を大きく塗り替える可能性のある発表を行った。ユニバーサルカート（Universal Cart）と呼ばれる新しい仕組みが、まもなく一般に提供される。
これは単なるショッピングカート機能の拡張ではない。AIが消費者の購買意図を横断的に把握し、複数のECサイトをまたいで商品を保存・比較・購入まで支援する、いわゆるエージェント型コマースの基盤だ。ECサイトを運営する事業者にとっては、自社サイト内で完結してきた「カート」という概念そのものが揺らぐことを意味する。
ここではGoogleが発表した3つの柱を整理し、従来のECフローがどう変わるのか、そしてWooCommerceなど自社ECを構える事業者がどのような準備をすべきかを具体的に紐解く。
Google I/Oで発表された3つのエージェント型コマース機能
今回の発表で核となるのは、ユニバーサルカート、ユニバーサルコマースプロトコル（UCP）、そしてエージェント決済プロトコル（AP2）の3つだ。いずれも単独で完結するものではなく、相互に連携して初めて「サイトを離れても機能するカート」が成立する。
AIが常駐する買い物かご ユニバーサルカート
ユニバーサルカートはGoogle検索やGeminiとの対話、YouTube、GmailといったGoogleのサービス全域で機能する。消費者が商品を追加すると、カートはそのまま保持され、AIが価格や在庫、キャンペーン情報を継続的に監視する。
たとえば、ある消費者がキッチンリフォームに伴い、検索中に見つけたミキサーを追加し、後日YouTubeで見た調理器具やアフィリエイトメールで見つけた包丁を同じカートに保存する。夜の映画鑑賞中にもAIが稼働し、よりレビューの良い代替商品や配送が早いオプションを提案する、というシナリオだ。
加盟店とGoogleを繋ぐ UCP
ユニバーサルコマースプロトコル（UCP）は、マーチャントセンターの商品フィードと実際の購入プロセスを橋渡しする技術仕様である。EC事業者が保有する商品情報をGoogleが正確に把握するための従来の仕組みに加え、決済や配送、在庫連携の方法を標準化する。
Practical Ecommerceの記事によれば、UCPは単なる小売カテゴリを超え、異なる市場やチャネルへも拡張される見込みだ。つまり、物販だけでなく、サービスやデジタルコンテンツの決済も将来的に巻き込む可能性がある。
AI自身が支払いを実行する AP2
エージェント決済プロトコル（AP2）は、ユーザーが事前に設定したルールに基づき、AIが購入を完了させる仕組みである。たとえば「合計が5万円を超えない」「特定の加盟店からのみ購入する」といった条件を満たせば、消費者の明示的な承認なしに決済が実行される。
このAP2は、新たに発表された永続型AIエージェント「Gemini Spark」にまず実装される。Sparkがユニバーサルカート内の商品を比較し、条件に合致すれば自動購入にまで進むという流れだ。
上図のように、従来はサイトごとに閉じていたカートが、Googleのエコシステム上で一つに統合され、AIが越境しながら購買を支援する構造へと移行する。
ユニバーサルカートが変える消費者の購買行動
ユニバーサルカートの登場は、消費者の購買行動に根本的な変化をもたらす。これまでEC事業者が長年かけて設計してきた「サイト内での回遊→商品発見→カート投入→購入完了」という直線的な流れが、Googleのサービス全域に拡散するからだ。
ほしい物リスト化するカート
一部の消費者はすでにカートをウィッシュリストのように扱っている。商品を追加したまま放置し、給料日まで保留したり、配偶者と共有してから購入を決めるといった行動だ。こうした場合、最終的には同じECサイトに戻り、取引を完了させるのが一般的だった。
ところが、ユニバーサルカートはその「戻る」という行為を不要にする。AIが価格や在庫を比較し、同じ商品をより安く、あるいはより早く届ける別の加盟店を提案するからだ。消費者が気づいたときには、最初に商品を見つけたサイトではなく、別のサイトで購入が完了している可能性がある。
購買意図がサイトから離れるリスク
Googleのモデルでは、加盟店は依然として「販売者（merchant of record）」として注文を処理し、代金を回収する。しかし、購買意図を形成する場はGoogle側に移る。商品発見から比較検討、最終的な意思決定までが、自社サイトの外で進行するためだ。
これは、SEOや広告運用でトラフィックを集め、自社サイトでコンバージョンを獲得してきた従来型のEC事業者にとって大きな転換点である。カートがGoogle側に置かれることで、リターゲティング広告の効果や、サイト内レコメンデーションの精度にも影響が及ぶ。
EC事業者が直面する具体的なメリットとリスク
ユニバーサルカートには明確な利点もある。カートに残った商品をGoogleがリマインドし、AIが能動的にフォローすることで、カゴ落ち（カート放棄）の回収率が高まる可能性があるのだ。
一方で、競合他社の商品と並べて表示されることによる価格競争の激化や、ブランド体験の希薄化といったリスクも無視できない。
カゴ落ち回収と新たな集客機会
通常、カートに商品が入ったまま放置される確率は業界平均で70%を超えると言われる。ユニバーサルカートは、消費者がYouTubeを視聴しているときやGmailを開いているときにも「カートに○○が入っています」と表示できるため、従来のリマインダーメールよりはるかに高い頻度と文脈で再接触できる。
また、商品フィードを最適化し、UCPに対応することで、新たな集客チャネルとして機能させることも可能だ。とくにWooCommerceを利用している事業者は、すでにGoogleマーチャントセンター向けのフィード連携プラグインが多数存在するため、技術的な導入ハードルは低い。
価格競争とブランド体験の希薄化
AIが価格や配送速度を比較し、自動的に代替商品を提案する仕組みは、消費者にとって便利である一方、加盟店にとっては厳しい価格競争を強いられる要因となる。とくに、汎用的な商品を扱う事業者は「価格以外の差別化」が急務だ。
さらに、購入プロセスがGoogle側で完結するほど、自社のブランドストーリーや世界観を伝える機会は減少する。ランディングページのデザインやUXに投資してきたEC運営者にとっては、資産の一部が間接化されるという見方もできる。
メリットとリスクは表裏一体だ。どちらに比重が傾くかは、扱う商材の独自性やブランド力、そして顧客との関係構築の深度によって変わる。
EC制作会社とWooCommerce事業者がいま着手すべき備え
ユニバーサルカートの米国での一般提供は2026年夏が予定されている。日本市場への展開時期は未発表だが、過去のGoogleの動きを踏まえれば、遅くとも1年以内に何らかの形で影響が及ぶ可能性は高い。
商品フィードの最適化を急ぐ
UCPが求める情報は、従来のGoogleマーチャントセンター向けフィードと大きく変わらない見込みだが、在庫連携や配送情報のリアルタイム性はより厳しく求められる。WooCommerceでは「Google Listings & Ads」などの公式プラグインでフィードを自動生成できるため、まずはこの正確性を検証しておくことが第一歩だ。
とくに商品タイトルや画像、価格、在庫ステータスは、AIが比較・推論を行う際の主要な判断材料になる。欠損や誤表記があると、検討対象から除外されるリスクが高まる。
自社サイトの「買いたくなる理由」を強化する
価格競争に巻き込まれないためには、価格以外の付加価値を明確に打ち出す必要がある。商品ページの情報量、購入後のサポート体制、独自の保証制度、会員限定の特典、ストーリー性のあるブランディングなどが差別化要素になる。
とりわけ、リピーター向けの囲い込み施策は重要度を増す。ユニバーサルカートが一般化すればするほど、一度きりの新規顧客はAIに奪われやすくなるからだ。WooCommerceの会員機能やサブスクリプション拡張を活用し、自社サイトに直接戻ってくる動線を太くしておくことが有効である。
決済フローのモダン化
AP2はGoogle側での決済代行に近い動きをするが、加盟店側の決済基盤が古いままだとスムーズに連携できない可能性がある。WooCommerceのチェックアウトブロックや、Stripe、Amazon Payなどの高速決済手段をすでに導入している場合は、そのまま流用できる見込みだが、独自実装の古い決済システムを使っている場合は移行を検討したい。
上記の4ステップは、ユニバーサルカートの普及に先駆けて今すぐ着手できる具体的な対策だ。いずれも大がかりなシステム刷新ではなく、既存のWooCommerce環境の延長線上で実行できる。
エージェント型コマースはECの構造を変える
Googleが今回示した構想は、ECが「サイト」から「システム」へと進化する大きな転換点を示している。消費者はもはや個別のECサイトを渡り歩くのではなく、AIエージェントに商品の発見・比較・購入を委ねるようになる。
これまでもマーケットプレイス型のカートは存在したが、Googleのアプローチは根本的に異なる。Amazonが一つのサイト内で複数出品者の商品をカートに入れられるのに対し、ユニバーサルカートはGoogleのサービス全域に分散し、AIが自律的に判断を下す点が最大の特徴だ。
EC事業者は短期的にはカゴ落ち回収率の改善という恩恵を受けつつ、中長期的には「自社サイトに来てもらう」から「AIに選ばれる」へとマーケティングの重心を移す必要に迫られる。SEOや広告運用だけでは不十分で、商品データの品質、ブランドの魅力、そして購入後の体験がこれまで以上に試される時代が来る。
WooCommerceのようなオープンソースのECプラットフォームは、拡張性の高さゆえにこの変化に適応しやすい。逆に、カスタマイズの余地が少ないASP型カートサービスを利用している事業者は、ベンダーの対応を待つしかない場面も出てくるだろう。
この記事のポイント
- Googleがユニバーサルカートを発表し、2026年夏に米国で提供開始予定
- AIが複数ECサイトの商品を一元管理し、価格比較や自動購入まで実行する
- EC事業者はカゴ落ち回収の改善が見込める一方、価格競争とブランド希薄化のリスクもある
- WooCommerce事業者は商品フィード最適化とリピーター施策の強化が急務
- エージェント型コマースへの移行は、SEOや広告運用の前提をも変える
・ 複数業界における17年間のデジタルビジネス開発経験
・ ウェブサイト開発のためのHTML、PHP、CSS、JavaScript等の実用的知識
・ 15ヶ国語対応の多言語SaaSの開発経験
・ 17年間にも及ぶ、Eコマース長期運営経験
・ 幅広い業界でのSEO最適化の豊富な経験
Googleが2026年5月コアアップデートを配信開始、2週間で完了の見込み
Googleは2026年5月21日、5月のコアアップデートの配信を開始した。この情報はGoogle Search Status Dashboardと、Search CentralのXアカウントを通じて発表された。配信は最大2週間かけて段階的に行われ、全データセンターに反映されるまでサイトの検索順位に変動が生じる可能性がある。
2026年に入ってから、検索に関するコアアップデートは今回が2回目となる。直近では3月27日に始まったコアアップデートが4月8日に完了しており、それから約6週間という短いスパンでの実施だ。Googleは今回のアップデートについて「あらゆるタイプのサイトから、より関連性が高く満足度の高いコンテンツを検索者に提供するための定期的な更新」と説明している。
サイト運営者にとって重要なのは、コアアップデートの配信中に慌ててコンテンツを修正しないことだ。部分的な順位変動を確認しても、配信完了から最低1週間はSearch Consoleのデータを見極めるべきだ。このアップデートが何を評価し、何を重視するのか、その全体像を冷静に読み解く必要がある。
2026年5月コアアップデートの概要
5月21日に発表されたこのアップデートは、2026年における4回目のランキング変動を伴うアップデートであり、検索コアアップデートとしては3月に続く2回目の実施となる。Googleは配信開始をDashboard上で「2026年5月のコアアップデートをリリースした。配信完了までに最大2週間かかる可能性がある」と簡潔にアナウンスした。
今回のアップデートについて、Googleは個別のブログ投稿や具体的な目標を発表していない。この手法は直近の3月のコアアップデートと同様だ。3月のアップデートでは「すべてのタイプのサイトから、より関連性が高く満足度の高いコンテンツを検索者に提供するための定期的な更新」という説明が付帯された。今回も同様に、特定の業種やペナルティを目的としたアップデートではないことが推測される。
上のタイムラインを見ると、2026年に入ってからのアップデート頻度は決して低くない。特に3月から5月にかけてはコアアップデートが2回実施されており、Googleが検索品質の改善を継続的に進めていることがわかる。サイト運営者は定期的なランキング変動を前提とした運用体制を整えておく必要がある。
アップデートの位置づけ
コアアップデートとは、Googleが検索アルゴリズム全体にわたって広範な変更を加える大規模な更新のことだ。特定のスパム行為やポリシー違反を対象にするのではなく、ウェブ全体の変化に合わせてコンテンツの評価方法を調整する。これにより、従来高評価だったページが順位を下げたり、これまで目立たなかったページが浮上する可能性がある。
重要なのは、コアアップデートは「ペナルティ」ではないという点だ。特定のサイトを罰するものではなく、検索者にとってより有益な情報を届けるための調整に過ぎない。順位が下落した場合でも、それは「ルール違反」ではなく、「現時点でGoogleが評価する基準に対して相対的に適合度が下がった」ことを示すシグナルだ。
過去のアップデートとの比較
今回のアップデートを理解する上で、直近のコアアップデートの実施状況を振り返ることは有効だ。特に3月のコアアップデートとの間隔や配信期間の違いは、サイト運営者のデータ分析計画に直接影響する。
上の比較で明らかなように、コアアップデートの配信期間は12日から18日まで、回によってばらつきがある。今回の「最大2週間」という見積もりは、過去の実績から見て標準的な長さだ。3月アップデートが12日で完了したことを踏まえると、今回も同程度かやや長引く可能性がある。
アップデート間隔の短縮が示すもの
コアアップデートの実施間隔が約6週間と比較的短くなっていることは注目に値する。これはGoogleが大規模なアルゴリズム更新をより機動的に展開できるようになったことを示している。AIや機械学習によるランキングシステムの進化が、この迅速な更新サイクルを可能にしていると考えられる。
サイト運営者の視点では、この短い間隔は「次のアップデートが常に近い」状態を意味する。大幅なサイト改修を計画している場合、2ヶ月以上の長期プロジェクトよりも、改善箇所を小さく区切って順次適用していくアプローチが有効だ。コアアップデートのたびにデータを確認し、次の一手を柔軟に変えられる体制が求められる。
コアアップデート中にサイト運営者が取るべき行動
コアアップデートの配信中、多くのサイト運営者は順位変動に一喜一憂しがちだ。しかし、プロフェッショナルなSEO対応として最も重要なのは「配信中に手を加えない」ことである。Googleも公式に、コアアップデートの完了から最低1週間はSearch Consoleのデータを分析するよう推奨している。
上のフローは、Googleの公式ガイダンスに基づく基本的な対応手順だ。途中段階のデータで判断すると、まだ反映されていないデータセンターの影響で誤った分析をしてしまう可能性がある。全データセンターにアップデートが行き渡った後のデータを使うことが、正確な影響評価の前提条件となる。
順位変動への向き合い方
コアアップデートで順位が下落した場合、真っ先に疑うべきは「何か悪いことをしたか」ではなく「相対的にコンテンツの価値が再評価されたか」だ。Googleはコアアップデートの影響を受けたサイト向けに、コンテンツの品質に関する自己評価のための質問リストを公開している。このリストを活用し、客観的に自サイトのコンテンツを見直すことが有効なアプローチとなる。
一方で、順位が上昇したサイトは「たまたま今回の基準に適合した」可能性を忘れてはならない。次のアップデートで同じ評価を受ける保証はない。一時的な順位上昇に満足せず、継続的にコンテンツの品質を高める努力を続けることが、長期的なSEO成功への道筋となる。
Search Consoleデータの活用法
アップデート完了後に確認すべき主要な指標は、オーガニック検索のクリック数、表示回数、平均掲載順位、CTR（クリック率）だ。これらの指標をアップデート前の期間（5月21日以前の数週間）と比較することで、どのページが影響を受けたかを特定できる。
特に重要なのは、単純な平均順位の上下だけでなく、「検索クエリの種類」の変化にも注目することだ。上位表示されていたクエリが変わった場合、それはGoogleがそのページの関連性を異なる方向で評価し始めたことを示唆する。特定のクエリグループで順位が下落したなら、そのトピック領域のコンテンツを集中的に見直す必要がある。
メガAI検索の台頭とSEO戦略の再定義
今回のコアアップデートを、より大きな文脈で捉える必要がある。それはGoogle検索におけるAI統合の加速だ。2025年後半からAI Overviews（旧SGE）の表示頻度が段階的に拡大されており、2026年には「メガAI検索」とも呼べる新しい検索体験が本格化しつつある。
この変化が示すのは、検索結果ページに「青いリンクのリスト」以外の要素が増えている現実だ。AI Overviewsが直接回答を提示すれば、ユーザーは個別のサイトをクリックする必要がなくなる。情報提供型のコンテンツに依存していたサイトは、表示回数に対するクリック率の低下に直面する可能性がある。
AI検索時代のコンテンツ設計
メガAI検索の文脈では、単に「よく書かれた記事」であるだけでは不十分になりつつある。AIが情報を抽出し、要約し、回答として提示する前提に立つと、コンテンツは「AIに正確に読み取られる構造」を備えている必要がある。具体的には、明確な見出し階層、簡潔な定義文、信頼できる出典の明示、独自データや事例の提示といった要素が重要性を増す。
コアアップデートが「満足度の高いコンテンツ」を評価するという方向性は、このAI検索の進化と軌を一にしている。ユーザーが検索結果から直接的な価値を得られるようにするため、Googleは情報の質とアクセシビリティをこれまで以上に厳密に評価していると推測される。コンテンツ制作者は「検索エンジン向け」ではなく「検索者の疑問を解決する」という原点に立ち返りつつ、AIに適切に解析される技術的な最適化も両立させる必要がある。
2026年後半に向けたSEOの展望
5月のコアアップデートは、2026年の検索環境を占う重要なマイルストーンだ。アップデートの頻度が高まっていること、AI統合が加速していること、そしてユーザーの検索行動が変化していること。これら3つのトレンドは、SEOが単なる「順位対策」から「検索体験全体の設計」へと進化していることを示唆している。
今後注目すべきは、今回のアップデート完了後にGoogleが公開する可能性がある追加のガイダンスだ。3月のコアアップデートと同様に、今回もブログ投稿や詳細な説明がないまま配信が進行中だが、完了後に何らかの分析や推奨事項が共有される可能性がある。特に、AI Overviewsの表示基準や、コアアップデートとの関連性についての公式見解が示されれば、SEO戦略の精度を一段と高められるだろう。
サイト運営者は、目先の順位変動に振り回されることなく、コンテンツの本質的な価値向上と、変化する検索行動への適応にリソースを集中すべき段階にある。コアアップデートはその変化を映し出す鏡に過ぎない。真に重要なのは、鏡に映った自サイトの姿をどう改善するかだ。
この記事のポイント
- Googleが2026年5月21日に5月のコアアップデート配信を開始、完了まで最大2週間の見込み
- 2026年2回目のコアアップデートであり、3月のアップデートから約6週間での実施
- 配信中はコンテンツの修正を避け、完了から最低1週間はSearch Consoleデータの分析を控える
- AI検索の台頭を背景に、コンテンツ設計は「AIに正確に読み取られる構造」が重要性を増している
- 順位変動の有無に関わらず、コンテンツ品質の継続的な改善が長期的なSEO成功の鍵
・ 複数業界における17年間のデジタルビジネス開発経験
・ ウェブサイト開発のためのHTML、PHP、CSS、JavaScript等の実用的知識
・ 15ヶ国語対応の多言語SaaSの開発経験
・ 17年間にも及ぶ、Eコマース長期運営経験
・ 幅広い業界でのSEO最適化の豊富な経験
GoogleがAI最適化ガイドを発表、核心は「従来のSEOこそがAI対策」
Googleが2026年5月15日、生成AI検索向けのサイト最適化ガイダンスを公式に公開した。多くのマーケターが待ち望んでいたこのガイドだが、その中身は全く目新しいものではなかった。Googleは「AIのための最適化は、これまでの検索体験のための最適化であり、すなわちSEOだ」と断言している。
AI OverviewsやAI Modeで自社のECサイトが参照されるようにするための特別な技術は存在しない。新しい構造化データも不要、専用のマークダウンページも不要、AI向けの特別な文章術すら求められていない。求められているのは、人間にとって価値あるコンテンツを作り、クロール可能な状態に保つという基本中の基本だ。
今回のGoogleの公式見解は、AI時代のSEO対策に踊らされていたEC事業者にとって、立ち止まり基本を見直す契機となる。小手先のハックではなく、本質的なサイト改善がそのままAIにも通用するという事実を解説する。
この図が示す通り、SNSや一部メディアで話題になった「GEO（Generative Engine Optimization）」の独自手法の多くは、Googleによって完全に否定された形だ。
Googleが定義するAI時代のSEOの正体
Googleが公開したガイドライン「Optimizing your website for generative AI features on Google Search」の最大のポイントは、AI最適化を特別視していない点にある。実務者は腰を据えてこの前提を理解する必要がある。
AI OverviewsやAI Modeは、独自のクローラーでWebを巡回しているわけではない。これらは通常のGoogle検索エンジンが収集したインデックスを参照し、そこから回答を生成する。つまり、そもそもオーガニック検索で認知されていないページは、AIの回答にも決して登場しない仕組みだ。
「AIに読まれるための特殊なマークアップ」や「AI専用のテキスト要約」を用意する動きも一部で見られたが、Googleはそれらを不要と切り捨てている。むしろ、機械向けの不自然な最適化はスパム判定のリスクすらある。
AIが読むからこそ、人間を第一に考えたサイト設計を
Googleのガイドラインは「人間を第一に考えたコンテンツを作成せよ」という従来のポリシーを改めて強調している。独自の視点や専門知識、経験に基づく情報こそが、AIによる情報抽出の対象になる。
ECサイトでいえば、商品のコピーをメーカー提供のまま掲載するのではなく、実際の使用感やスタッフのレビュー、独自の比較情報を加えることが有効だ。AIはWeb上の膨大なテキストを学習しているため、どこにでもある汎用的な文言よりも、固有の情報を優先して抽出する傾向がある。
ECサイトが今すぐ見直すべき7つの基本対策
Googleが提示したAI時代のSEO対策は、すべて従来のGoogleサーチエッセンシャルズに準拠している。ここでは特にEC事業者に影響が大きい7つのポイントを深掘りする。
商品フィードはAI時代の生命線
この中で特にEC事業者が注力すべきは、STEP 6の商品フィード最適化だ。Googleはガイドライン内で、ECサイトの商品データを詳細かつ正確にMerchant Centerへ送信することを強く推奨している。
AI Overviewsが商品に関する質問に答える際、構造化された商品フィードデータは非常に処理しやすい。価格、在庫状況、送料、商品画像、レビュー評価といった情報が正確に提供されていれば、ユーザーの「比較検討」フェーズでAIに参照されやすくなる。
軽量化とクロール最適化の実務
STEP 4の「JavaScript無効環境でのコンテンツ可視性」も見逃せない。GooglebotはJavaScriptを実行する能力を持つが、クロールバジェットの観点から、サーバーサイドレンダリングや静的HTMLでのコンテンツ配信が依然として有利だ。特にWooCommerceサイトでは、商品バリエーションの切り替えなどでJavaScriptに依存しすぎていないか、今一度確認が必要になる。
Googleが一蹴した「GEO神話」とその真実
AI時代のSEOに関して、ここ半年で様々な「GEOテクニック」が提唱されてきた。Googleの今回のガイドラインは、それらの大半を無価値と断じている。
EC事業者にとっての教訓は明快だ。AIに理解してもらうために「裏口」を探すのではなく、正面から人間の顧客に価値を提供し、それを検索エンジンが問題なく読み取れるようにすること。それ以上でも以下でもない。
EC事業者が備えるべき「エージェント時代」の新常識
Googleのガイドラインは、近い将来の「AIエージェント」の到来にも言及している。AI Overviewsのように単に情報を要約するだけでなく、ユーザーに代わってホテルの予約や商品の購入といった「行動」を実行するエージェント機能の開発が進んでいる。
この文脈でGoogleがEC事業者に推奨しているのが、Universal Commerce Protocol（ユニバーサルコマースプロトコル / UCP）への理解だ。UCPは、AIエージェントがECサイト上で商品の検索や購入をプログラム的に実行するための共通仕様である。まだ広く普及しているとは言えないが、今後の標準になる可能性がある。
もちろんこれは未来の話だ。現在はUCPに対応していなければ売上が立たないというわけではない。しかしECサイトのデータ構造を整理し、構造化データを充実させておくことは、このようなエージェント経済への自然な準備となる。
この記事のポイント
- GoogleのAI最適化ガイドラインは、従来のSEO対策と完全に一致している
- AI OverviewsやAI Modeはオーガニック検索結果を参照しており、特別な経路は存在しない
- LLMs.txt や専用マークダウンなど、巷の「GEOテクニック」は大部分が不要
- ECサイトは独自の商品説明の作成、商品フィードの充実、技術的SEOの徹底が最優先
- UCPのようなエージェント時代のプロトコルにも、構造化データで間接的に備えられる
・ 複数業界における17年間のデジタルビジネス開発経験
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・ 17年間にも及ぶ、Eコマース長期運営経験
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Google Universal Cart発表。AIが越境する新買い物体験と検索広告への波及
Googleは2026年5月のI/Oにおいて、新たなAI買い物かご「Universal Cart（ユニバーサルカート）」を発表した。検索、Gemini、YouTube、Gmail、そして提携小売店を横断し、ユーザーの購買行動をAIが継続的に支援する仕組みだ。単なる商品推薦を超え、価格監視や在庫確認、適合性チェック、決済補助までを自律的にこなす「代理型商取引（エージェンティックコマース）」への本格的な布石といえる。
この発表は、検索広告やEC事業に携わる企業にとって看過できない転換点を含んでいる。Googleが単なる情報の入り口から、商取引自体を内包するプラットフォームへと進化する過程で、広告の役割や商品データの重要性が根本的に変わるからだ。ここでは、Universal Cartの仕組み、基盤となるUniversal Commerce Protocol（UCP）、そして広告主やリテーラーへの影響を掘り下げる。
Universal Cartがもたらす「永続する買い物体験」とは
Universal Cartの核心は、買い物かごを「その場限りの仮置き場」から「AIが能動的に管理する永続的な購買アシスタント」へと変える点にある。Search Engine Journalの記事によれば、Googleはこの機能を「ユーザーを追いかけるインテリジェントなショッピングカート」と表現しているという。
具体的には、ユーザーがGoogle検索で商品を調べ、Geminiとの対話で比較検討し、YouTubeのレビュー動画を見て、Gmailのクーポンを確認するといった一連の行動が、すべて単一のカートに集約される。裏側ではGeminiモデルが稼働し、価格変動や在庫状況、製品同士の互換性までを自動判定する仕組みだ。
AIが「待つ買い物」から「代行する買い物」へ変える
従来のオンラインショッピングでは、ユーザーが自ら価格を監視し、クーポンを探し、セールを待つ必要があった。Universal Cartはこれを反転させる。AIがユーザーに代わってバックグラウンドで価格下落を追跡し、ロイヤルティ特典の適用機会を探し、より適合性の高い代替商品を提案する。
Google Walletとの統合も発表されており、支払い方法やポイントプログラムの情報をAIが参照しながら、購入手続きの手間を減らす方向だ。Search Engine Journalの記事では、Nike、Sephora、Target、Walmart、Wayfair、そしてShopify加盟店などの大手小売業者が、この夏から決済機能の展開に参加すると報じられている。
カスタムPCのような複雑な買い物でも互換性を自動検証
Googleは、複数の小売店にまたがる部品で構成されるカスタムPCの購入においても、Universal Cartが部品間の互換性問題を決済前に検証できると説明している。これは単なるレコメンド機能の延長ではなく、購買判断そのものにAIが深く関与する設計であることを示している。
この能動性こそが、今回の発表の最大の特徴だ。Search Engine Journalの記事も「Googleがいかに積極的にUniversal Cartをリアクティブではなくプロアクティブなものとして位置づけているかが注目に値する」と指摘している。ユーザーが質問するのを待つのではなく、AIが先回りして提案する姿勢への転換である。
Universal Commerce Protocol（UCP）が切り拓く商取引インフラ
Universal Cartの裏側で動くのが、Googleが2026年初頭に発表したUniversal Commerce Protocol（UCP）だ。これは、異なる商取引システムやAIエージェントが共通言語でやり取りするためのインフラ層と位置づけられている。GoogleはI/Oで、すでに複数の小売業者やテクノロジーパートナーがUCPの採用を進めていることを明らかにした。
UCPの役割を簡単にたとえるなら、商取引の世界における「共通通貨」のようなものだ。これまでECサイトごとにバラバラだった商品情報や在庫データ、決済手段の記述方式を統一し、AIがサイトを越えてシームレスに買い物を支援できるようにする。
UCPの地理的・業種的拡大
I/OではUCPに関する以下の拡大計画も発表された。
- UCP経由の決済機能がカナダとオーストラリアに拡大。英国も後日対応予定
- 米国内でYouTubeにUCPが導入される
- ホテル予約や地域のフードデリバリーなど、新たな商取引カテゴリへの展開を計画
特にYouTubeへのUCP導入は、動画コンテンツと商取引の結びつきを一段と強める動きとして重要だ。Search Engine Journalの記事も「YouTubeの拡大は際立っている」と評しており、ブランドにとってYouTubeを単なる認知チャネルではなく、ECチャネルとして捉え直す必要性が高まることを示唆している。
広告主にとってUCPが意味するもの
Search Engine Journalの記事は、UCPの拡大が広告主やリテーラーにとって「カートそのものよりも最終的に重要かもしれない」と指摘している。これは本質を突いた見方だ。Googleは商品の発見から購買行動、決済、AIエージェントまでを包含する商取引インフラを構築しつつある。
このインフラ上では、Merchant Centerの商品データ品質が従来以上に重要になる。AIが商品を理解し、推薦し、互換性を判断するための基盤データとなるからだ。構造化された商品情報の正確さが、AIによる露出機会を左右する時代に入りつつある。
広告主とEC事業者に迫る3つの変化
Universal CartとUCPの登場は、広告主やEC事業者にとって以下の3つの変化をもたらす。
変化1、購買ジャーニーのGoogle内包化
これまでのGoogle検索は、商品情報を提供した後、ユーザーを小売店のサイトへ送り出す役割だった。Universal Cartはこの流れを逆転させ、比較検討や価格監視、再訪問、決済までをGoogleのエコシステム内に引き戻す。
Search Engine Journalの記事でも「歴史的にGoogle検索は主にユーザーを小売店サイトへ送り出していたが、Universal Cartはその活動の多くをGoogle内部に引き戻し始めている」と指摘されている。これは機会であると同時に課題でもある。Google内での露出を最大化できる事業者と、そうでない事業者の差が拡大する可能性が高い。
変化2、商品データがAI時代の新たな広告資産に
AIが能動的に商品を推薦し、価格下落を通知し、互換性を検証する世界では、商品データの質がそのまま販売機会に直結する。正確な在庫情報、詳細な製品スペック、競争力のある価格設定、ロイヤルティプログラムとの統合が、AIによる露出の前提条件となる。
これは従来のShoppingキャンペーンの最適化を超えた、より根源的なデータ戦略を求めている。Merchant Centerのフィード最適化は、もはや運用施策ではなく、AI時代の事業基盤そのものだ。
変化3、YouTubeがECチャネルとして本格化
YouTubeへのUCP導入は、動画プラットフォームが商取引の場へと進化する決定的な一歩だ。商品レビュー動画を見ながらワンクリックでカートに追加し、そのまま購入まで至る体験が現実になる。
この変化は、ブランドのYouTube戦略にも影響を与える。認知獲得のための動画広告から、直接的な売上に結びつく商取引動画へのシフトが加速するだろう。Search Engine Journalの記事も「ブランドはYouTubeを単なる動画認知プラットフォームとしてではなく、ECチャネルとして考える必要性が高まる」と述べている。
計測とアトリビューションの再考が迫られる
Universal Cartが普及すれば、購買行動のより多くの部分がGoogleインターフェース内で完結する。これは広告の効果測定にも大きな影響を与える。従来のクリックベースのアトリビューションモデルでは、Google内で進む比較検討やAIによる価格監視の影響を捉えきれない。
Search Engine Journalの記事は「より多くのショッピング活動がGoogleインターフェース内で発生するようになれば、広告主はアトリビューションやアシストコンバージョン、クロスチャネルのカスタマージャーニーレポートの評価方法を再考する必要があるかもしれない」と指摘している。これは単なる技術的な課題ではなく、広告予算の配分やROI評価の根幹に関わる問題だ。
具体的には、以下のような再考が求められる。
- ラストクリック至上主義からの脱却。AIが長期にわたって関与する購買ジャーニーでは、初期の商品発見や中期の価格監視が持つ価値を適切に評価する必要がある
- Googleエコシステム内の複数タッチポイント（検索、YouTube、Gmail、Gemini）を横断した統合的な計測手法の確立
- AIによるプロアクティブな提案（価格下落通知や互換性アラート）がコンバージョンに与える影響の定量化
代理型商取引の成熟と今後の展望
Universal Cartはまだ初期段階にある。Search Engine Journalの記事も「より高度な代理型商取引機能の多くは成熟に時間がかかるだろう」と現実的な見方を示している。それでも、今回の発表はGoogleがショッピング領域でどこへ向かおうとしているのか、かなり明確な絵を示したといえる。
GoogleはAIによる商品発見の強化を超え、購買ジャーニーのより深い部分へと進出している。商品推薦やカート管理から、価格洞察、決済インフラに至るまで、購買プロセスの占有率を着実に高めているのだ。
広告主やリテーラーにとって、これは単に「広告の表示場所が変わる」という話ではない。ブランドが影響力を測定する方法、コンバージョンを帰属させる枠組み、購買ジャーニーの中で可視性を競う土俵そのものが変わる可能性を秘めている。
こうした変化に備えるには、以下の3点が当面の具体的なアクションとなるだろう。
- Merchant Centerの商品データ品質を最優先で引き上げること。AIが商品を理解し推薦するための「原材料」はデータであり、その質が露出機会を決める
- YouTubeをECチャネルとして位置づけ直し、商取引に直結する動画コンテンツ戦略を構築すること
- アトリビューションモデルを再評価し、AIが介在する長期の購買ジャーニーを捉えられる計測基盤を整えること
この記事のポイント
- Universal Cartは検索・YouTube・Gmailを横断するAI駆動の永続的買い物かごであり、価格監視や互換性チェックまで自律的に実行する
- 基盤となるUCPは商取引の共通言語として機能し、Googleエコシステム内外の決済や商品情報連携を支えるインフラである
- 広告主には購買ジャーニーのGoogle内包化、商品データの戦略的重要性の高まり、YouTubeのECチャネル化という3つの変化が訪れる
- AIが購買判断に深く関与する時代には、アトリビューションや効果測定の抜本的な再考が避けられない
・ 複数業界における17年間のデジタルビジネス開発経験
・ ウェブサイト開発のためのHTML、PHP、CSS、JavaScript等の実用的知識
・ 15ヶ国語対応の多言語SaaSの開発経験
・ 17年間にも及ぶ、Eコマース長期運営経験
・ 幅広い業界でのSEO最適化の豊富な経験
Google-Agent登場、AIがユーザー代理でWebを閲覧する時代へ
Webサイトを訪れるのは人間だけではなくなった。2026年3月20日、Googleは公式のフェッチャーリストに「Google-Agent」という新たな項目を追加した。これはクローラーでもなければ、学習用のボットでもない。ユーザーの指示で動くAIエージェントだ。
AIアシスタントに「この商品をリサーチして」「最安値のサイトを比較して」と頼む場面を想像してほしい。そのとき実際にサイトを訪問し、情報を読み取り、フォームを操作するのがGoogle-Agentである。Googleの実験的ブラウジングツール「Project Mariner」が最初の採用例となる。
これまでのSEOは「クローラーにどう読まれるか」が主眼だった。しかし今回の発表で、Web運営者は「ユーザーの代わりに行動するAI」という第三の訪問者像を明確に意識せざるを得なくなった。
Google-Agentが従来のクローラーと根本的に異なる点
GooglebotはWeb全体を巡回し、検索インデックスを構築する自動プログラムだ。一方、Google-Agentが発動する条件はただ一つ、人間がAIに「調べて」と依頼したときである。この「ユーザートリガー」という性質が、あらゆるルールを塗り替える。
robots.txtは通用しない
GoogleはGoogle-Agentを「ユーザートリガーフェッチャー」に分類している。Google Read Aloud（テキスト読み上げ）やNotebookLM（文書分析）、Feedfetcher（RSS）と同じカテゴリだ。いずれも「人間がリクエストを起こした」という共通点がある。Googleの公式見解は明快で、ユーザートリガーフェッチャーは「原則としてrobots.txtを無視する」としている。
考え方はシンプルだ。ChromeのアドレスバーにURLを入力して開くとき、ブラウザはrobots.txtの内容に関係なくページを取得する。Google-Agentはユーザーの代理であり、自律型クローラーではない。したがって同じ理屈が適用される。
この判断はOpenAIやAnthropicのアプローチと明確に異なる。ChatGPT-UserやClaude-Userはいずれもユーザートリガーフェッチャーでありながら、robots.txtの指示に従う仕様だ。robots.txtでブロックすれば、ユーザーに頼まれてもページを取得しない。Googleはそこに別の線を引いた形になる。
robots.txtを万能のアクセス制御手段と考えていたサイト運営者にとって、これは大きな認識転換になる。Google-Agentを拒否したい場合は、サーバーサイドの認証やIP制限など、人間の訪問者をブロックするのと同じ手段を採る必要がある。
暗号認証「Web Bot Auth」がもたらす信頼性
Google-Agentの発表でより重要なのは、付随する技術的布石だ。公式ドキュメントの一行に、Google-Agentが「web-bot-auth」プロトコルの実験に参加していることが記されている。識別子は「https://agent.bot.goog」である。
デジタルパスポートの仕組み
Web Bot AuthはIETF（インターネット技術標準化委員会）で策定が進む標準規格である。簡単に言えば、ボットのためのデジタルパスポートだ。各エージェントは秘密鍵を持ち、公開鍵をディレクトリに登録する。そして全てのHTTPリクエストに暗号署名を付与する。
Webサイト側はその署名を検証することで、訪問者が名乗る通りの存在であることを暗号学的に確認できる。ユーザーエージェント文字列は誰でも偽装できるが、Web Bot Authの署名は偽装できない。この差は決定的だ。
すでにAkamai、Cloudflare、AmazonのAgentCore Browserがこのプロトコルをサポートしている。Googleの参入は、標準化に向けたクリティカルマス（臨界量）の獲得を意味する。
なぜこの仕組みが今必要なのか
Webは深刻なアイデンティティ問題に直面しつつある。AIエージェントのトラフィックが増えるほど、正規のエージェントと、エージェントを装うスクレイパーを区別する必要が高まる。IPアドレスによる検証は有効だが、暗号署名のほうが大規模にスケールしやすく、なりすましも極めて難しい。
Google-AgentへのWeb Bot Auth導入は実験段階だが、エージェント認証の方向性を強く示す一手とみられている。Search Engine Journalの記事でも、この暗号認証こそがGoogle-Agent発表の最も重要な要素だと指摘されている。
Webサイト運営者が今すべき具体的対応
Google-Agentの登場で、Webの訪問者モデルは3層構造として明確化された。人間が直接ブラウジングする層、GooglebotやGPTBotのようにコンテンツをインデックスするクローラー層、そして特定の人間の指示でリアルタイムにタスクを実行するエージェント層である。それぞれに異なるアクセスルールと目的がある。
この3層構造を前提に、運営者が取るべき現実的な対策は以下の通りだ。
サーバーログの監視を始める
Google-Agentはユーザーエージェント文字列に「compatible; Google-Agent」を含む。Googleは検証用のIPレンジも公開している。まずは自社サイトにどの程度の頻度でエージェントが訪れているか、どのページを標的にしているか、何を試みているかを把握することが出発点になる。
CDNとファイアウォールの設定を確認する
非ブラウザトラフィックを積極的にブロックするセキュリティ設定を導入している場合、Google-Agentがサーバーに到達する前に拒否されている可能性がある。公開されているIPレンジが許可リストに含まれているか、確認しておくべきだ。
フォームや予約フローの検証
Google-Agentはフォームの送信や複数ステップのフロー操作も行う。チェックアウト、予約、問い合わせといった機能がJavaScriptに過度に依存していると、エージェントが正常に処理できず、裏側で静かに失敗しているケースが生じる。セマンティックなHTMLと明確なラベル設計が、これまで以上に重要になる。
robots.txtは完全なアクセス制御手段ではないと認識する
robots.txtはクローラー向けに設計された仕組みであり、エージェントの時代には通用しない場面が増える。どうしてもアクセスを制限すべきコンテンツには、認証を導入する必要がある。境界線の引き直しが求められている。
ハイブリッドWebはすでに始まっている
1年前まで、AIエージェントが人間と並んでWebサイトを閲覧する未来はカンファレンスの予測トークに過ぎなかった。しかし今、その存在にはユーザーエージェント文字列があり、公開されたIPレンジがあり、暗号認証プロトコルがあり、Googleの公式ドキュメントへの記載がある。
Webは人間用と機械用に分岐しなかった。融合したのだ。公開する全てのページは、人間とエージェントの両方に同時にサービスを提供している。Googleが可視化したのは、その非人間のオーディエンスがいつ現れたかを正確に把握できる手段である。
Search Engine Journalの記事は、この動きを「SEO史上最大の意識改革」と位置づけている。誇張ではない。検索エンジンにどう読まれるかだけでなく、「ユーザーの代理としてやってくるAI」にどう対応するかが、これからのWeb運営の新たな基軸になる。
この記事のポイント
- Googleがユーザー代理でWebを閲覧する新フェッチャー「Google-Agent」を公開、Project Marinerが最初の採用例
- ユーザートリガーフェッチャーに分類されるためrobots.txtは原則無効、アクセス制御にはサーバー認証が必要
- 「Web Bot Auth」暗号認証プロトコルを実験導入中、エージェントのなりすまし防止を狙う
- Web訪問者は「人間」「クローラー」「エージェント」の3層構造へ移行、各層で対応が異なる
- サーバーログ監視、CDN設定確認、フォームのセマンティックHTML対応が即時の実務対策となる
・ 複数業界における17年間のデジタルビジネス開発経験
・ ウェブサイト開発のためのHTML、PHP、CSS、JavaScript等の実用的知識
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