フランス当局調査、輸入製品75%がEU規則違反。EC事業者のリスクと対策

フランス当局調査、輸入製品75%がEU規則違反。EC事業者のリスクと対策

フランスの消費者保護当局DGCCRF（競争・消費・不正抑止総局）が発表した調査で、主要オンラインプラットフォームから輸入された製品の75%がEUの基準を満たしていなかったことが明らかになった。しかも46%は違反にとどまらず危険と判定されている。越境ECに取り組む事業者にとって、これは看過できない数字だ。

2025年に7つの海外オンラインマーケットプレイスから購入した600点以上の製品を分析した結果で、調査規模は前年の3倍に拡大された。2024年の欧州市場当局による調査では、SheinやAliExpress、Temuの製品の85%から95%がEU規則に違反していた。違反率の高止まりは、個別の問題ではなく構造的な課題であることを示している。

この記事では、フランス当局の調査結果の詳細と、EC事業者が越境販売で直面するコンプライアンスリスク、そして今後の対策について解説する。

調査の概要と違反率の実態

DGCCRFが2025年に実施した調査は、7つの海外オンラインマーケットプレイスから購入した600点以上の製品を対象としている。調査規模は前年比で3倍に増加しており、欧州の規制当局が越境ECの監視を急速に強化していることがわかる。

結果は衝撃的だ。分析された製品の75%がEU規則に適合せず、さらに46%は違反かつ危険と判定された。つまり、輸入製品のおよそ2つに1つが消費者の安全を脅かす可能性があるという計算になる。EC事業者であれば、自社の取り扱い商品がこの中に含まれていないか、真剣に確認すべき段階だ。

全電気製品が違反、子供向け製品も深刻

カテゴリー別に見ると、状況はさらに深刻さを増す。ヘアケア機器などの電気製品は、テストされた全製品が違反だった。しかも約4分の3が感電や火災のリスクを理由に危険と判定されている。

子供向け製品、宝石類、衣料品でも広範な違反が見つかった。窒息リスクや過剰な化学物質含有が主な問題として指摘されている。ECサイト運営者にとって、これらのカテゴリーを扱う際のリスク管理は喫緊の課題だ。

違反がビジネスモデルの一部になっている構造的問題

DGCCRFの記者会見で、ある当局者は「違反率が70%から75%に達する場合、それはもはや例外ではなく、ビジネスモデルの一部だ」と発言したとReutersが報じている。これは単なる失敗事例ではなく、低価格と迅速な販売を優先するあまり、安全基準を軽視する商習慣が常態化しているという指摘だ。

この発言は越境ECの構造的な問題を浮き彫りにしている。規制対応にコストをかけないことが、価格競争力を生み出す仕組みになっているのだ。適切なコンプライアンス対応を行う事業者が不公平な競争にさらされている現状とも言える。

この図が示すように、安全基準の検証プロセスを組み込むかどうかで、違反リスクに大きな差が生まれる。コストはかかるが、長期的に見れば罰金や販売停止のリスクを回避する投資と考えられる。

デジタルサービス法（DSA）による制裁リスク

フランス当局は調査結果を欧州委員会と共有すると発表した。これにより、対象となったプラットフォームには、EUデジタルサービス法（Digital Services Act、以下DSA）に基づき、全世界売上高の最大6%の制裁金が科される可能性がある。

DSAは2022年に成立したEUの包括的なデジタル規制だ。オンラインプラットフォームに対して、違法・危険な製品の流通防止を義務付けており、違反した場合の罰則は極めて重い。全世界売上高の6%という数字は、大規模プラットフォームにとって数十億ユーロ規模の負担になりうる。

欧州委員会はすでにShein、Temu、AliExpressに対する調査を進めている。今回のフランスの調査結果は、これらの調査を加速させる可能性がある。EC事業者がこれらのプラットフォームを通じて販売している場合、プラットフォーム側の対応変更による影響を事前に想定しておく必要があるだろう。

プラットフォーム事業者だけの問題ではない

DSAの制裁は主にプラットフォーム運営者に向けられるが、実際に商品を供給している出品者も無関係ではない。プラットフォームが規制対応を強化すれば、違反商品の出品停止やアカウント閉鎖といった措置が増えることが予想される。

また、WooCommerceなどを使って自社ECサイトを運営している事業者の場合、直接的にDSAの規制対象となるケースもある。EU域内向けに販売しているなら、プラットフォームの有無にかかわらず、製品安全規則の遵守は必須だ。

WooCommerce事業者が今すぐ取るべき対策

越境ECに取り組むWooCommerce事業者にとって、今回の調査結果は対岸の火事ではない。EU市場で継続的に販売するために、以下の対策を段階的に実施することを推奨する。

これらのステップは一見すると手間に感じるかもしれない。しかし、罰金や販売停止措置を受けた場合の損失に比べれば、予防的な投資として十分に割に合うはずだ。

WooCommerceの機能を活用したコンプライアンス表示

WooCommerceでは、商品ページに追加情報タブを設けたり、カスタムフィールドを使って認証情報を表示したりできる。たとえば、CEマーキングの画像や適合宣言書へのリンクを商品ページに組み込めば、消費者の信頼獲得にもつながる。

また、WooCommerceの出荷先制限機能を使い、EU域内への配送時にのみ警告文を表示するといった柔軟な対応も可能だ。越境ECを本格化させる前に、こうした細かな設定を見直す価値は大きい。

越境ECのコンプライアンス、待ったなしの状況

フランス当局の調査が示したのは、越境ECにおける製品安全規制の執行が本格化しているという現実だ。2024年の調査で85%から95%、2025年調査で75%という高い違反率が継続していることから、規制当局の目は今後さらに厳しくなると見て間違いない。

DGCCRFの当局者が述べた「もはや例外ではなくビジネスモデルの一部」という言葉は重い。低価格を武器にする越境ECのビジネスモデルそのものが、規制の網にかかりつつある。早い段階でコンプライアンス体制を整えた事業者が、長期的に生き残る可能性が高いと言えるだろう。

WooCommerce事業者は、小規模だから規制の対象外とは考えないほうがいい。EUの消費者保護法制は事業規模を問わず適用される。自社の取り扱い商品カテゴリーに応じたリスク評価と、サプライチェーンの見直しを今すぐ始めることを強く推奨する。

この記事のポイント

• フランス当局の調査で輸入製品の75%がEU規則違反、46%は危険と判定された
• 電気製品は全品が違反、子供向け製品でも窒息リスクや化学物質の問題が深刻化している
• デジタルサービス法（DSA）に基づき、プラットフォームに全世界売上高の最大6%の制裁金が科される可能性がある
• WooCommerce事業者はサプライヤー調査、第三者試験、商品ページでの認証表示を段階的に実施すべきだ
• 越境ECのコンプライアンス対応は待ったなし、早期対策が長期的な競争力につながる

海田 洋祐

・ 複数業界における17年間のデジタルビジネス開発経験
・ ウェブサイト開発のためのHTML、PHP、CSS、Java等の実用的知識
・ 15ヶ国語対応の多言語SaaSの開発経験
・ 17年間にも及ぶ、Eコマース長期運営経験
・ 幅広い業界でのSEO最適化の豊富な経験