GoogleがUCPを拡張——カート機能とID連携でAIショッピングがより実用的に

GoogleがUCPを拡張——カート機能とID連携でAIショッピングがより実用的に

Googleは2026年3月、Universal Commerce Protocol（UCP）の機能を大幅に拡張した。今回のアップデートでは、新たに「カート（Cart）」と「カタログ（Catalog）」の仕様が追加され、Merchant Centerを通じた導入プロセスも簡素化される。

UCPは、AIエージェントがオンラインショップと直接やり取りするための標準規格だ。2026年1月の発表以来、初の大規模な更新となる。今回の変更により、AIが複数の商品をまとめて扱い、リアルタイムの在庫情報を参照することが可能になる。

このアップデートは、GoogleのAI「Gemini」や検索画面の「AI Mode」を通じたショッピング体験を、より自社サイトでの購入に近いものへ進化させる狙いがある。小売業者にとっては、AI経由の売上拡大が見込める一方で、顧客接点の変化という新たな課題も突きつけている。

UCPの拡張とショッピング体験の進化

UCP（Universal Commerce Protocol）は、AIがWebサイトの構造を解析することなく、直接商品情報を取得・決済するための「共通言語」のような役割を果たす。今回の拡張では、これまで1点ずつの決済に限られていた機能が大幅に強化された。

カート機能：複数商品の同時購入が可能に

新しく追加された「カート（Cart）」機能により、AIエージェントは単一の店舗から複数の商品をショッピングカートに保存、または追加できるようになった。これまでは「この靴を買って」という指示には対応できたが、「この靴と、それに合う靴下を一緒にカートに入れておいて」といった複雑な要望にも応えられるようになる。

UCPのドラフト仕様によれば、カート機能は購入前の「検討フェーズ」を支える設計だ。ユーザーが最終的な購入を決断する前に、AIがカートを構築し、準備が整った段階でチェックアウト（決済）セッションへと移行させる。これにより、ユーザーはAIとの対話を通じて、より自然な買い物ができるようになる。

カタログ機能：リアルタイム在庫の同期

「カタログ（Catalog）」機能は、小売業者の在庫システムからリアルタイムで商品詳細を取得するためのものだ。これには商品のバリエーション（サイズや色）、最新の価格、在庫の有無が含まれる。

従来のショッピング広告などで使われる「商品フィード」は、更新にタイムラグが生じることがあった。カタログ機能ではAIがライブデータに直接クエリを投げるため、タッチの差で売り切れるといったトラブルを防げる。検索と直接の商品検索の両方をサポートしており、精度の高い商品提案が可能になる。

ID連携（Identity Linking）がもたらす顧客体験の継続性

今回のアップデートで注目されているのが、すでに最新の安定版仕様に含まれている「ID連携（Identity Linking）」だ。これは、ユーザーが普段使っているショップのアカウントを、GoogleのAIプラットフォームと連携させる仕組みを指す。

ログイン情報の共有とロイヤリティプログラムの適用

ID連携には、標準的な認証プロトコルである「OAuth 2.0」が使用される。ユーザーが一度連携を許可すれば、AI ModeやGeminiを通じて買い物をする際にも、そのショップの会員特典が自動的に適用されるようになる。

例えば、会員限定の割引価格や、無料配送特典、ポイント付与などが、Googleのインターフェース上での購入でも維持される。これは、自社のロイヤリティプログラム（会員制度）を重視する小売業者にとって、AI経由の販売を受け入れる大きな動機付けとなる。Googleのブログによれば、この機能はすでに導入可能なオプションとして公開されている。

Merchant Centerを通じた導入の簡素化

Googleは、UCPの導入障壁を下げるために、Merchant Center（マーチャントセンター）でのオンボーディングプロセスを簡素化した。Merchant Centerは、Google検索やショッピングタブに商品情報を掲載するための管理ツールだ。

外部プラットフォーム（Salesforce, Stripe等）との連携

技術的なリソースが限られている中小規模の小売業者向けに、主要なEコマースプラットフォームとの連携も強化されている。Commerce Inc、Salesforce、Stripeの3社が、UCPの実装計画を個別に発表した。これらのサービスを利用している業者は、自前で複雑なAPIを構築することなく、AIショッピングの枠組みに参加できる可能性が高い。

ただし、Merchant Centerのヘルプページによれば、現時点でチェックアウト機能を利用できるのは一部のマーチャントに限定されている。参加を希望する場合は専用のフォームから申請が必要だ。また、商品データに `native_commerce` 属性を付与しているリスティングのみが、直接購入ボタンの表示対象となる点に注意したい。

独自分析：GoogleのAI戦略と小売業者の課題

GoogleがUCPを急速に拡張している背景には、ユーザーを自社のAIインターフェース内に留めたいという強い意図がある。AIが単なる「検索ツール」から、購買までを完結させる「購買代理人」へと進化しようとしているのだ。

自社サイトへの流入減少というリスク

小売業者にとっての最大の懸念は、自社サイトへの直接のトラフィック（訪問者数）が減少することだ。決済がGoogleの画面上で完結すれば、ユーザーはショップのトップページや他の商品ページを目にすることはない。これは、クロスセル（ついで買い）の機会減少や、ブランド体験の希薄化を招く恐れがある。

一方で、ID連携によってロイヤリティ特典を維持できるようになった点は、業者側の懸念を和らげる「妥協点」として機能するだろう。顧客データが適切にショップ側へフィードバックされるのであれば、販売チャネルの一つとしてAIを許容する動きは加速すると予想される。

2026年以降のSEOとコマース戦略の転換点

これからのSEOは、Webサイトの「見た目」を整えるだけでなく、AIが理解しやすい「データ構造」を整えることの重要性がさらに増す。UCPへの対応は、まさにその一環だ。従来の検索結果で1位を取ることと同様に、AIエージェントに「最も適切な購入先」として選ばれるための最適化が求められるようになる。

元記事の著者は、カートやカタログ機能の追加によって、UCPがGoogleのAIサーフェス（表面）内で完全なショッピング体験を再現することに近づいたと指摘している。今後数ヶ月以内にMerchant Centerでの展開が進むにつれ、多くの小売業者がこの新しい規格への対応を迫られることになるだろう。

この記事のポイント

• GoogleがUCPを更新し、複数商品を扱う「カート」とリアルタイム在庫を参照する「カタログ」機能を追加した。
• 「ID連携」により、GoogleのAI経由で購入してもショップ独自の会員特典や割引が適用可能になった。
• Merchant Centerでの導入が簡素化され、SalesforceやStripeなどの外部プラットフォーム経由でも利用しやすくなる。
• 小売業者はサイト流入減のリスクを考慮しつつ、AIエージェントを通じた新しい販売チャネルへの対応が求められている。

出典

• Search Engine Journal「Google Expands UCP With Cart, Catalog, Onboarding」（2026年3月19日）